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足利事件の逮捕から釈放まで17年半。
あまりにも長い歳月を、1人の男性から奪ったのは、DNA鑑定という「科学への過信」と、ずさんな裏付け捜査だった。先月26日に再審無罪が確定した菅家利和さん(63)の足利事件を巡り、1日公表された警察庁の捜査検証結果の報告書。「自白のみを求める姿勢で取り調べをしたことは誠に不適切」「供述のうち裏付けが取れたものはほとんどない」――。捜査に対する厳しい指摘に、当時の栃木県警の幹部たちは「厳粛に受け止めるしかない」などと言葉少なに語った。 「あの時は、万全を期したつもりだったが、無実の菅家さんを長きにわたって拘束したことを重く受け止めないといけない」 菅家さんが逮捕された1991年12月、栃木県警本部長として捜査の総指揮にあたった山本博一さん(69)は、警察庁が県警の捜査に厳しい結論を出したことについて「やはり捜査に抜け落ちた部分があったのだろう」と振り返った。 東京高裁が実施したDNAの再鑑定で菅家さんが犯人でないことが確実になり、昨年6月、菅家さんが釈放された後、山本さんは、県警の当時の幹部らに「受け入れてほしい」という趣旨の手紙を送っている。手紙には、菅家さんに「心の中で謝罪しないといけない」という意味も込めていた。「『当時の状況では仕方なかった』と言ったら同じことを繰り返してしまう。事件から得た教訓を生かし、再発防止に努めてもらいたい」。今、山本さんが言えるのはこのことだけという。 公表された警察庁の報告書は、厳しい指摘が並んだ。 「菅家氏が犯人であろうという誤った先入観を持って、任意同行や取り調べに臨んだと考えられる」 「取り調べは予断を排し、真実の発見を目標として行われるべきなのに、自白のみを求める姿勢だったことは誠に不適切だった」 「捜査主任官の取り調べで自白を得たため、捜査会議でも他の捜査員がその信用性に疑問を呈することが難しくなった」 これについて、県警の当時の刑事部長は「厳粛に受け止める」と静かに語った。報告書が、「1000人に1・2人」程度だったDNA鑑定の精度を過大評価したことが「虚偽自白に追い込んだ」とした点には、「そうですね」と小さく答え、「真犯人を見つけられなかったことが心残りだ」と唇をかんだ。別の元捜査幹部は「自白の裏付け捜査の中で、解明できない部分もいくつかあった」と、報告書で指摘された問題点を認め、「結果として間違ったことには変わりない。虚偽供述を見抜けなかったという一点に尽きる」と述べた後、「悔しい思いは消えない」とうつむきながら話した。 一方、報告書について、菅家さんは、弁護団を通じ「まだ現物を手に入れていませんので、きちんと中身を読んでから、考えを述べたいと思います」というコメントを発表した。 ◆足利事件…栃木県足利市の河川敷で1990年5月、当時4歳の女児の遺体が見つかり、県警は91年12月、女児のシャツの付着物のDNA鑑定などをもとに元保育園運転手の菅家利和さんを殺人容疑などで逮捕した。2000年7月、最高裁で無期懲役が確定したが、再審請求の過程でDNAを再鑑定した結果、別人のDNAと判明。東京高検は昨年6月に菅家さんを釈放し、宇都宮地裁の再審公判で、先月26日に無罪が確定した。 ・ 岡田外相と米補佐官との会談中止=大統領のアフガン訪問に同行(時事通信) ・ ニコン、タッチシャッター搭載モデルなどコンデジ「COOLPIX」の一部を発売延期 ・ 日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも買収打診 取引、10年前の倍以上(産経新聞) ・ <中国政府>日本人3人死刑執行通告 外相、駐日大使に懸念(毎日新聞) ・ 強制起訴に「2つの壁」 JR福知山線脱線事故で検審議決(産経新聞) #
by v89ahif69f
| 2010-04-05 14:27
経済産業省は24日、平成42年までの国のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」の骨子案を公表した。政府や企業が海外で持つ権益も含めた広義のエネルギー自給率を70%(現在38%)まで高める目標を掲げた。原子力発電については、32年までに8基建設する現行計画に加え、42年までにさらなる新増設を行う。また、地球温暖化対策として家庭や運輸の二酸化炭素(CO2)排出量を42年までに半減を目指すとした。
・ 普天間移設2案「沖縄を愚弄」激怒する地元(読売新聞) ・ 「飛び込み出産」7割がハイリスク(読売新聞) ・ <原口総務相>総務課長ら更迭 遅刻の原因は連絡ミス(毎日新聞) ・ 中井氏に厳重注意=平野官房長官(時事通信) ・ 「順序逆なら違う結果も」 夫公判の裁判員男性 2歳長男虐待死(産経新聞) #
by v89ahif69f
| 2010-03-31 19:32
キャバクラで働く女性らによる労働組合「キャバクラユニオン」(桜井凜代表)が26日、不当な罰金や突然の解雇などが多発している現状の改善を求め、東京・歌舞伎町を約2キロにわたってデモ行進した。ドレスや着物姿で歩くデモ隊は「給料をちゃんと払えー」と訴えた。
デモには、過去にキャバクラで働いていた女性やボーイとして勤務した経験のある男性ら約150人が参加。参加者の一人で、キャバクラやクラブで10年間働いた女性(37)によると、店に退職を申し出ると一部の給料が支払われなかったり、時給を下げられることもあるという。「泣き寝入りがほとんど。ユニオンなどに相談して絶対にあきらめないでほしい」と呼びかけた。【馬場直子】 【関連ニュース】 春闘:経営の先行きに懸念、一部企業は厳しい対応に 春闘:労使トップが定昇維持を高く評価 春闘:集中回答 一時金満額割れ続々 定昇おおむね維持 春闘:一時金で労使攻防、定昇確保の見込み 春闘:主力組合が要求提出 3月中旬の回答日目指す ・ 中井氏の女性問題 直嶋経産相が不祥事嘆く(産経新聞) ・ <訃報>大木英夫さん66歳=「新宿そだち」の歌手(毎日新聞) ・ 旧特定局長を経営幹部に=郵政再編で−亀井担当相(時事通信) ・ 関ケ原町長に賠償命令=町民のプライバシー侵害で−岐阜地裁支部(時事通信) ・ <貨物機炎上>事故から1年 成田で追悼行事(毎日新聞) #
by v89ahif69f
| 2010-03-29 17:59
■「オウムの存在、消えない限り…」
自宅を出て東京メトロ日比谷線に乗り、霞ケ関駅で降りて、警視庁へ。事件から13年あまりたった平成20年12月18日、同駅で助役を務めていた夫を地下鉄サリン事件で亡くした高橋シズヱ(63)は何度となく通ったこの道のりを感慨深く進んだ。「オウム真理教被害者救済法」がこの日施行され、高橋は警視庁で被害給付金の申請を行った。 「被害者に対する視点が置き去りにされてきた。ようやく当局が被害実態を把握することになる」。高橋は、こう意義を語った。 救済法は教団が起こした一連の事件の遺族や被害者がその程度に応じて10万〜3千万円を国が支給する仕組み。事件当時から現在まで、無差別テロ事件の被害者を国が救済する法律はなく、被害者らの要望でオウム事件に限った法律が成立した。国は支払った給付金を教団側に賠償請求する。 法律の施行から1年以上たった今年3月。高橋の予言は現実のものになった。 これまで地下鉄サリン事件の被害者は、事件後間もない東京消防庁の発表に基づき死者12人、負傷者約5500人とされてきた。 しかし、施行後に関係資料を精査した警察当局の調査で、一連の裁判では認められず、事件数日後に亡くなった「13人目の死者」が被害者として認定され、負傷者も約6300人になった。制度全体の救済対象は今年2月末時点で約6600人。うち約5千人に計23億円余りが給付された。 ◇ 被害者への補償は困難を極めてきた。事件から約1年後の8年3月に始まった教団の破産手続きは12年8カ月と長期化し、20年11月に終了した。しかし、その間の教団による返済は目に見えて減っていった。 破産管財人だった弁護士の阿部三郎は被害者への配当を高くするため、信者に施設を手放すよう説得した。教団施設にあった日用品もバザーで売却した。 破産手続きで決まった教団の債務総額は約51億円。事件の被害者に対する債務は38億円だが、約21億円が未払いとなっている。 これらの債務は、オウム真理教犯罪被害者支援機構など2団体が引き継いだ。昨年7月には、これらの債務を元幹部の上祐史浩(47)らの「光の輪」が引き受けることで合意したが、もうひとつのアレフとの交渉は難航している。 アレフの広報担当、荒木浩(41)は「今後も支払っていきたい」とする一方、「信者が減少し、活動が停滞している中でどの程度返済できるかはわからない」としている。その上で、破産管財人から支援機構への債務引き継ぎや、救済法に基づく国からの損害賠償請求についても「法的効力を確認中」と、支払いに応じるかを明らかにしていない。教団側による完済は事実上不可能といえる。 ◇ 高橋は事件から15年を迎えるにあたり、自ら被害者や捜査関係者、医療にかかわった人らを取材したインタビュー映像を作った。被害者救済のため活動してきた高橋が、その問題点を記録しておきたかったからだ。 この中で元警察庁長官の国松孝次は「被害者への目配りが十分ではなかった」と振り返っている。また、地下鉄小伝馬町駅で被害にあった女性は「頭では思いだしたくないが、体が思いだしてしまう」といまも続く心の苦しみを打ち明けている。事件後の活動は被害者ケアの重要さとサポートの欠如を浮き彫りにした。 高橋は「みなさんの語ってくれた教訓を生かせれば」と語る。それとは別にそれぞれの被害者には「オウムの存在が続いている限り“痛み”が消え去ることはない」との思いがあることも確かだ。 そんな被害者の思いもむなしく、アレフは昨年100人余の信者を新たに獲得したことが公安調査庁の調べで判明している。 これまで、同庁は通算200回にわたり、19都道府県、延べ368のオウム真理教施設を立ち入り検査してきた。立ち入りで、祭壇に飾られた麻原彰晃の写真や説法のCD、修行用の「PSI」(ヘッドギア)が発見された。麻原をあがめ、説法に耳を傾ける信者が、いまも存在している。(敬称、呼称略) =おわり ◇ 連載は酒井潤、大泉晋之助、川畑仁志、福田涼太郎、中村昌史、加藤達也が担当しました。 ・ 雑記帳 五輪銅の加藤選手が凱旋パレード 山形(毎日新聞) ・ あかねだすき かぐわし 新茶 京都・木津川で初茶摘み(産経新聞) ・ <訃報>小倉恒子さん57歳=乳がん患者で耳鼻咽喉科医(毎日新聞) ・ <センバツ>第1日(21日)の見どころ(毎日新聞) ・ 「元の木阿弥」の政権交代 「利益誘導」型へ逆戻り(産経新聞) #
by v89ahif69f
| 2010-03-27 10:19
岡田克也外相は23日の記者会見で、日本とオーストラリア両国政府が、5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核兵器保有国に核削減を求めるなどとした共同提案を国連事務局に提出すると発表した。
共同提案は、すべての核保有国が2国間や多国間交渉を通じて核削減を進めるよう促すとともに、NPTを順守している非核保有国に対する核攻撃を禁止するとしている。 【関連ニュース】 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ 鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる ・ 民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤 ・ 住宅全焼、1人死亡=18歳女性か、2人けが−東京(時事通信) ・ <強風>札幌で33.3メートル 3月の観測では最大記録(毎日新聞) ・ 財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信) ・ 【自民党「苦悩」の現場】「邦夫の乱」は収束 執行部批判…幹部からも(産経新聞) ・ 「スーパー特区」検討、枝野氏が橋下知事に表明(読売新聞) #
by v89ahif69f
| 2010-03-25 21:13
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